国が行った
過去の集団予防接種などが原因で
Ｂ型肝炎ウイルスに
持続感染している方に対して
給付金が支払われます。
詳しくは厚労省のホームページに
書いてありますが、
結構、面倒な手続きです。
和解しているとは言え、
対象者であることを法律的に
立証する手続きはなかなか大変そうです。
そこで、巷の法律事務所が
手続きの代行をしてくれるようです。
もともと、国からは給付金に加えて
その４％に相当する額を
弁護士費用として支給することになっています。
しかし、法律事務所の手数料は
給付額の８％のところが多いようです。
つまり、弁護士の先生が
国が支給する弁護士費用だけではなく
４％水増しして本来の給付金からも
手数料を取ると言うことです。
え？ 給付金からもお金取るの？
何のために給付金が出るのかを考えれば、
国が設定した４％の費用で仕事をするべきでは
ないのでしょうか。
成功報酬と謳っていますが、
そもそも、裁判を起こすわけでなく、
すでに和解が成立していて
対象になるかどうかの手続きです。
プロの弁護士の先生からしたら、
なんてことはない仕事だと思うのですが、
やっぱり、８％はもらわないと出来ないものなのでしょうか。
もっとも、一番良くないのは
国の責任で感染したと認めているにもかかわらず、
わざわざ、手続きを解かりにくくしている厚労省です。
被害者が苦労するようにして、
いったい、どうするのだという話です。
↑↑共感して頂けたら、クリックお願いします。
