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まるで山崎豊子さんの
小説のようです。
元外務省アメリカ局長の
９１歳にもなる吉野文六さんが
沖縄返還の日米交渉をめぐる
「密約」の存在を初めて
法廷で証言しました。
アメリカが支払うべき
旧軍用地の原状回復費や
アメリカ向け短波放送の施設移転費などを
日本が肩代わりするとした公文書に
吉野さん自身がイニシャルを
外務省局長室で署名し、
写しを取って、外務省に
保管したと証言したのです。
吉野文六さんは、
「密約」を報道したため、
国家公務員法違反で起訴された
元毎日新聞記者、西山太吉さんの
３７年前の刑事裁判で
検察側証人として密約を否定した
そのひとです。
アメリカ側から密約文書が出ているのに
あくまでも「密約」はないと
突っぱねてきたこの国の「政府」に対して
渾身の証言です。
時の福田赳夫大蔵大臣と
ケネディ米財務長官との交渉で
日本が多額のお金を
支払っていたわけですから、
財務省もきちんと
調査をして頂きたいものです。
「過去の歴史を歪曲するのは、
国民のためにならない」。
まさに歴史的な名言です。
政権交代もあり、
岡田外務大臣はすでに
外務省の省内調査を行い
核搭載米艦船の日本への
寄港を容認する密約についての
関連文書があったことも公言
しています。
国側はこれまでの
主張を一転して認否を留保する
書面を裁判所に提出せざるを
得なくなりました。
「非核三原則」など
まさに「絵に描いたもち」
だったわけです。
国の存亡や国益に関わる
国家機密はきっとたくさん
あるでしょうし、もちろん大切でしょう。
しかし、問題の本質を
取材方法などのスキャンダラスな問題に
すり替え、うやむやにして
「国家機密」の名の下に
国民を欺いて、いったい、
何が「民主主義」でしょうか。
「歴史」というものは
「多面性」があり、一面からだけでは
語れないものであることも分りますが、
国がこれまで国民を
「だまし続けた」という事実。
この責任はけして
小さくないでしょう。
